我孫子市議会 2022-06-14 06月14日－03号
〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君） ロシア軍によるウクライナ侵攻の影響を受け、避難民の受入れが開始された当初、市内でのウクライナ国籍の在住者を確認をしたところ該当はありませんでしたので、この環境では、ウクライナからの避難民の方が安心して日常生活を送ることができないと判断をし、ウクライナ人道危機救援金という形で支援を開始したという経緯があります。
〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君） ロシア軍によるウクライナ侵攻の影響を受け、避難民の受入れが開始された当初、市内でのウクライナ国籍の在住者を確認をしたところ該当はありませんでしたので、この環境では、ウクライナからの避難民の方が安心して日常生活を送ることができないと判断をし、ウクライナ人道危機救援金という形で支援を開始したという経緯があります。
同時に、ウクライナでの人道危機対応に係ります救済活動等を支援するため、市役所庁舎や各行政センターに募金箱を設置し、救援金を募っております。 さらには、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する共同声明をウクライナ語へ翻訳し、市ホームページに掲載することにより、本市の姿勢を国内外へとアピールをしてございます。
本市におきましては、令和４年３月10日の印西市議会でのロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議、市内におけるウクライナの方々の居住状況等を踏まえ、市長の指示により、ウクライナの危機的状況を支援するため、ウクライナ緊急支援プロジェクトといたしまして、日本赤十字社を通じて支援するウクライナ人道危機救援金、ふるさと納税制度を活用した支援金の拠出、印西市職員の有志による寄附、避難民に対する人道支援の４
このような状況から、ウクライナ国内及び周辺国への救援活動に対する支援のため、市役所本庁の総合案内、社会福祉課窓口及び天羽行政センターにおいて、救援金の受付を行っております。頂いた救援金は、日本赤十字社千葉県支部を通じ、ウクライナへの救援活動に充てていただきます。御賛同いただける市民の皆さんの御支援、御協力をお願いいたします。
義援金・救援金の募集や紛争、災害、病気等で苦しむ人を救うため、さまざまな支援活動をしている赤十字社では、紛争や災害の際の避難所の環境水準である国際基準──スフィア基準を定めています。
災害準備積立金につきましては、震度６強の関東大震災規模を想定しておりまして、被害総額が約６億5,000万円余りということで、そのうち災害救援金あるいは救援事業者負担を除く自己資金を約５億円と見込んでいるものであります。地震災害につきましては、平成７年１月に阪神・淡路大震災、そして平成17年の新潟中越地震、19年には新潟中越沖地震、こういった災害が起きてきているところでございます。
内閣府は次の男女共同参画基本計画に女性の災害対策を盛り込む方向で検討を初め、外務省も女性や子供の被害の大きかったスマトラ沖地震で初の女性被災者向け救援金を拠出しました。中越地震ではプライバシーがなく、授乳やトイレで苦労された方が多かったとのことです。
現在は、スマトラ島沖大津波災害に係る救援金を取り扱っておりますが、これについてもほぼ同様の方法で実施しております。 以上です。 ○横須賀靖議長 次に、大塚総務部長。 〔大塚総務部長登壇〕 ◎大塚喜重総務部長 私からは、御質問の３点目、市役所における文書の取り扱いについてお答え申し上げます。
わずかに 314億、一銀行がつぶれての救援金としてぽんと公的資金から 2,800億円を支出するのに引きかえ、けた外れの違いでございます。このようなどうしても農業だけがまま子扱いにされるのでしょう。天にまします公平の女神よ、この事実をしかとご照覧賜んことを我々百姓は、ただひたすら念ずるのみであります。
昨年暮れまでの集計で、合計３億5,０００万円に上る救援金を被災地自治体などに届けるとともに、松戸市の日本共産党組織からも、高橋忠前市議会議員を派遣するなど、兵庫県内を除く全国各地から延べ１万5,０００人のボランティアを派遣し、現地の人々を励ましてまいりました。 さて、この阪神・淡路大震災の痛苦の教訓からも、公民を問わず建築物の耐震診断、耐震補強工事の意義はますます重要であります。
また、福祉団体以外における取り組みといたしましては、個人や学校、職場における活動も行われており、古切手収集や公園の清掃などの身近な取り組みから、難民の救援金など、社会福祉協議会を通して推進されている活動内容については把握しているところでございます。なお、社会福祉協議会とは別個に独自のボランティア活動も進められている事例もあると推察いたしておりますが、体系的な把握はできておりません。
北海道南西沖地震災害救援金として６件、14万7,757円。 鹿児島県豪雨災害救援金として４件、19万2,071円。 また、夜間における路上犯罪の防止を図り、市民生活の安全に寄与したいとの意向で、東京電力株式会社野田営業所様から防犯灯器具20灯の御寄附がございました。 次に、新庁舎関係の寄附について申し上げます。
また、市民の方々からもこの地震に対する災害救援金が寄せられましたので、９月２日現在で66件分、259万2,063円を日本赤十字社千葉県支部を通じ被災地に送金いたしました。 さらに、鹿児島県豪雨災害救援金として、野田市野田339番地キッコーマン株式会社ＫＭＧ大会会長石川克彦様より14万1,268円が寄せられましたので、日本赤十字社千葉県支部を通じ被災地に送金をいたしました。